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すずらん基金法律事務所
令和元年度
米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが参加する、北海道内の自衛隊基地を使用した日米共同訓練の実施に反対する理事長声明
参議院選挙中の街頭演説において、北海道警察が参加聴衆の一部を実力で排除した問題についての理事長声明
平成30年度
北海道における裁判手続等のIT化に関する理事長声明
少年法の適用上限年齢引下げに反対する理事長声明
北海道胆振東部地震についての緊急声明
平成29年度
成年後見制度の利用促進に向け、市町村長申立ての積極的な活用と成年後見制度利用支援事業の整備拡充を求める意見書
地方消費者行政の一層の強化を求める理事長声明
ハンセン病「特別法廷」と司法の責任に関する理事長声明
平成28年度
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の成立に抗議し、廃止を求める理事長声明
「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪制定に反対する声明
台風10号による道内被災地に対して、被災者生活再建支援法の適用を求める理事長声明
環太平洋パートナーシップ協定の承認案と関連法案について、充分な情報開示に基づく慎重な国会審議を求める理事長声明
平成27年度
北海道の司法過疎問題に弛みなく取り組む共同宣言
再婚禁止期間及び夫婦同氏の強制についての最高裁判所大法廷判決を受けて,民法における差別的規定の改正を求める理事長声明
少年法の適用年齢引下げに反対する理事長声明
平成26年度
裁判所関連予算の大幅増額と司法基盤の整備、支部機能の強化を求める理事長声明
憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し、すみやかな撤回を求める理事長声明
商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に反対する理事長声明
平成25年度
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める理事長声明
北海道における弁護士過疎問題の克服に向けた宣言
特定秘密の保護に関する法律の制定に反対する理事長声明
平成24年度
サンルダムの建設継続方針に対する理事長声明
個人通報制度の早期導入及び国内人権機関の設置を求める決議
平成23年度
東日本大震災・原子力発電所事故から1年を経過しての共同声明
北海道内の弁護士ゼロワン地域の解消に関する理事長声明
東日本大震災における復興計画実行に関する要望書
―北海道南西沖地震被災地である奥尻島青苗現地調査を踏まえて―
消費生活相談推進員体制の早急な廃止に反対する意見書
平成22年度
東北地方太平洋沖地震についての声明
弁護士殺害事件の徹底した真相究明を求める理事長声明
裁判官・検察官非常駐支部の解消に向けた行動を取ることの宣言
国選付添人対象事件の拡大を求める声明