特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の適用に関する緊急声明

第6条第2項

機構は、前項の規定により文献調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該文献調査の対象となった地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から概要調査地区を選定しなければならない。

第7条第1項

機構は、精密調査地区を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項（省略）について、あらかじめ、当該承認実施計画の第5条第2項第3号の概要調査地区を対象とする概要調査を行わなければならない。

第7条第2項

機構は、前項の規定により概要調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該概要調査の対象となった概要調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から精密調査地区を選定しなければならない。

第8条第1項

機構は、最終処分施設建設地を選定しようとするときは、最終処分計画及び当該機構の承認実施計画に従い、次に掲げる事項（省略）について、あらかじめ、当該承認実施計画の第5条第2項第3号の精密調査地区を対象とする精密調査を行わなければならない。

第8条第2項

機構は、前項の規定により精密調査を行ったときは、その結果に基づき、経済産業省令で定めるところにより、当該精密調査の対象となった精密調査地区のうち次の各号のいずれにも適合していると認めるものの中から最終処分施設建設地を選定しなければならない。

上記のとおり、最終処分法においては、文献調査であれ、概要調査であれ、精密調査であれ、「調査」が行われた場合には、「次の各号のいずれにも適合しているものの中から」との条件設定はなされているものの、法的には、文献調査を行った場合には概要調査地区の選定（上記②）、概要調査を行った場合には精密調査地区の選定（上記④）、及び精密調査を行った場合には最終処分施設建設地の選定（上記⑥）を、それぞれしなければならないと規定されている。調査地区が選定された以上、当該調査が行われることは必然とされていると言えるところ、かかる調査を行うと次の段階の地区選定が法的に義務付けられるという構造になっており、それが繰り返される形となっている。このように、調査と候補地区選定の規定内容については、一旦、上記①の文献調査に着手した場合には、事実上、次の②以降の規定が順次適用される構造となっている。

このような条文構造については、そもそも調査が行われ要件に適合すれば、地区選定が義務化されていることが果たして相当なのか、調査を行った段階でも、調査の内容次第では、調査だけで手続を中止ないしは終結する制度を導入すべきではないか、といった議論が当然にあり得るところではあるが、それは置くとしても自治体が上記①の文献調査に応募するに当たっては、現状が上記のような制度であることを踏まえて、その当否を慎重に検討する必要がある。

また、②の概要調査地区の適合要件はもとより、④の精密調査地区の適合要件においても、当該地区に活断層、破砕帯、地下水等が存在したとしても、「悪影響を及ぼすおそれが少ない」との「見込」があれば地区選定が可能な規定になっていることに留意が必要である。