自衛隊への個人情報提供に関する意見書

紙媒体又は電子デ－タによる名簿提供は、２０２０（令和２）年までに行なっていたのが４自治体であったのに対して，２０２１（令和３）年以降に提供を開始したのが７２自治体と、急増している（アンケ－ト質問７）。

これは、２０２０（令和２）年１２月１８日の閣議決定を受けて、防衛省と総務省が、次の通知を発出したことが契機になっていることが明らかである。

なお、上記通知には、通知の法的性格について、「本通知は、地方自治法第２４５条の１第１項に基づく「技術的助言」であることを申し添えます」と付記されていた。

住基４情報が個人情報として保護されている具体例について、自衛隊への名簿提供で問題になっている高校生について考えると、たとえば、高校入試の合格発表は受験番号のみで名前が出されることはなく、クラスで全員の名前と連絡先を一覧表にして共有することもない。高校が行なう職業紹介業務（職業安定法第３３条の２）においては、生徒の個人情報が本人や保護者の同意なく求人者に提供されることはない。もとより、閲覧については認めるということもない。今日ではこれが社会常識になっている。

このように、教育行政においては住基４情報が極めて慎重に扱われているにもかかわらず、同じ行政組織である自治体が、外部組織である自衛隊からの要請に基づいて、個人情報を一律に提供することがなぜ可能なのか。とりわけ、提供対象が自衛隊であることは、未成年者や保護者の人生観、職業観、価値観に関わるセンシティブな問題である一方で、大学等高等教育機関への進学率が８７．３％（２０２４年１２月文科省発表）に達しており、身体の特性や障害により戦闘員たる自衛官に不適任な者（自衛隊法施行規則２７条等）もいるのに、これらを一切構わず同年齢者の名簿を全部提供するという目的と方法に合理性があるのか。このような市民の素朴な疑問が本問題の出発点となっている。

住基４情報の保護については、住民基本台帳法に定められている。

住基法の前身は、住民登録法（昭和２６年８月８日法律第２１８号）であり、住基４情報が記載された（他の情報も含む）住民票について、閲覧、謄本及び抄本の請求が何人でも可能であり、制限する規定はなかった（同法第１０条１項）。

同法は、１９６７（昭和４２）年１１月の（旧）住民基本台帳法（以下「住基法」という。）の施行に伴い廃止されたが、同法でも「何人でも、市町村長に対して、住民基本台帳の閲覧を請求することができる」とされ、誰でも閲覧が可能とされていた（旧法第１１条１項）。これは、当時の社会通念上、４情報を含む住民基本台帳の個人情報がプライバシー保護の観点から守られるべきものと考えられていなかったためである。

しかし、情報化社会の進展や社会一般のプライバシー意識の高揚、裁判例の積み重ね等の社会情勢の変化を受け、２００３（平成１５）年４月に（旧）個人情報保護法が制定され２００５（平成１７）年４月から全面施行され、２００６（平成１８）年１１月に住基法が改正され（改正後を「新法」という）、住基４情報は原則非公開となった（新法第１１条１項）。

そして、上記の例外として、国又は地方公共団体の機関が「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」には、市町村長に対して写しの「閲覧」を請求することができるとされた。

以上より、自衛隊への名簿提供の適法性の問題は、令和３年通知に記載されているように、自衛隊は「自衛隊法９７条１項、同施行令１２０条」に基づき市町村に対して住基４情報の提出を求めることができるのか、すなわち、「自衛隊法９７条１項、同施行令１２０条」に基づく自衛官募集事務が、住基法１１条２項２号に定める「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」に該当し、閲覧又は名簿の提供を請求できるのか、という問題である。

ところで、住基法改正当時、同法の「法令」は、犯罪捜査、税務調査、民事裁判、児童の保護など、広く社会全体の利益に該当し対象が個別的に限定されたものが該当すると考えられ、一定範囲の住民情報を一律に提供するような「法令」は想定されていなかった。また、新法第１１条１項が認めたのは「閲覧」であって、複写機による「複写」は「閲覧」の概念を超えるので、コピー等を「提供」することは認められないとされた。

さらに、新法は、市町村長が４情報など住基法に掲載された情報のうちの本人確認情報を「提供」できる場合を、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）による場合だけと定めている（住基法第４章の２・第２節「本人確認情報の処理及び利用等」、同第３節「本人確認情報の提供及び利用等」）。

この住基ネットによる「提供」は、提供された個人識別情報の保護のために詳細な規定が設けられている。すなわち、提供を受けることができる機関と事務が限定されたうえ、提供する情報の内容、提供の方法が具体的に規定され、提供される本人確認情報の管理、利用、同情報の目的外使用の禁止、提供された本人確認情報の保護のための専門機関としての監視機関の設置と同機関による本人確認情報の保護に関する事項の調査審議権限の付与など、提供された本人確認情報の保護のために詳細な規定が設けられている。

このように、「住基法に基づく４情報の提供」（この場合の「提供」は閲覧を含む。以下同旨）については個人情報を保護するために多くの措置が取られているところ、これと同様の保護体制が自衛隊法第９７条１項、同施行令第１２０条に定められていると言えるかが問題となる。

自衛隊法と同施行令は、自衛隊が発足した１９５４（昭和２９）年７月に施行され、自衛隊法第９７条１項は「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と定め、自衛隊法施行令第１２０条は「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定め（以下、「自衛官及び自衛官候補生」を単に「自衛官」と言い、「募集に関する事務」を単に「募集事務」という。）、その後今日まで法改正はない。

「自衛官の募集に関する事務」の内容については、「２等陸士、２等海士及び２等空士たる、自衛官の募集及び採用に関する訓令（昭３０．１２．２８防衛庁訓令第８０号）」が、「『募集業務』とは、募集に関する計画及び広報、志願受付、並びに試験を行うことをいう。」と定義している。

また、自衛隊法第９７条１項を受けた自衛隊法施行令は、「第７章　雑則」において「募集期間の告示」（第１１４条）、「志願票の提出先や受験票の交付の手続き」（第１１５条）、「本籍調査」（第１１６条）、「試験日・試験場の告示」（第１１７条）、「海士、空士の定め」（第１１８条）、「広報宣伝」（第１１９条）などの事務を定めたうえで、「必要な報告又は資料の提出をもとめることができる」（第１２０条）と定めている。

そうすると、文理上、同第１２０条は、第１１４条乃至１１９条の事務に関連する「報告」や「資料の提出」を定めたものと解される。この解釈は、自衛隊法施行令を解説する文献（「防衛法」３４０頁（自由国民社）１９７４年）において、同規定が「募集事務がスムーズに遂行されるよう、内閣総理大臣は、都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数などに関する報告及び県勢統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われているかどうかを判断するための規定」とされていることからも裏付けられる。

以上のとおり、自衛隊法施行令第１２０条は、法律でなく政令にすぎず、また、その内容も自衛官の募集に関する広報や採用の事務を分担遂行する実務規定であって、個人情報を特定の行政機関に提供する人権規制の根拠「法令」となるものではない。

前記（２）で述べたとおり、自衛隊法第９７条１項・同施行令第１２０条の「募集事務」に関する規定は、住基４情報を原則非公開と定めた改正住民基本台帳法（２００６年１１月施行）よりもはるか以前の、個人情報が法的保護に値する権利利益であると認識されておらず、住民登録法や旧住基法で自衛隊も自由に閲覧できると解されていた時代の法律であり、もともと個人情報の提供を受けることを前提としていない規定である。

したがって、２００６年住基法改正にあたり、改正後に住基４情報の提供を受けるためには、「提供を可能とする法令」を作る必要があったのである（なお、今回の調査により、２０２１年通知以前にも名簿を提供していた自治体が３９存在しており、法的根拠があいまいなまま長期にわたって名簿提供が継続されていた実態も判明した。）。

そうすると、２０２１（令和３）年２月５日付け総務省・防衛省通知は、住基法改正で閲覧や名簿提供の法的根拠がない状況が生まれたことに対して、法律の改正ではなく、行政解釈によって「外された梯子を掛け替えた」ものと言わざるをえない。これは、行政が国民の権利を制限したり義務を課したりする際には議会が定めた法律の根拠が必要という「法律による行政の原則」に反するものである。

提供する対象者について、法的な制限がないことも問題である。

すなわち、現在、北海道内の多くの自治体では、１８歳、２２歳の住民が名簿提供の対象となっているが（アンケ－ト質問３）、自衛隊法第９７条１項・同施行令第１２０条は、対象者の年齢を限定する内容がない。そのため、帯広市（人口約１６万人）では、２０２２年度は１８歳から３２歳（入隊可能な年齢）までの全住民２万３１７９人の名簿が提供されている（北海道新聞２０２３年６月５日付朝刊）。

また、中学校卒業予定者（１５歳）に対し陸上自衛隊高等工科学校を案内するために行なう住基４情報の閲覧は、高校進学率が９８．８％（２０２４年度・文科省発表）に達していること、男子校なのに女子の名簿も閲覧できること、入学定員が僅か３５０名であること、閲覧ないし名簿提供を行なう自治体がそもそも少ないことから、その必要性、合理性自体に疑問がある。

さらに、道内及び全国には郵送用のタックシ－ルで名簿提供している自治体があり、これには利用目的を限定し、生年月日・男女別の情報を提供しないという考えもあるとされるが、当該本人の同意がないことやデ－タ化や他目的への利用が可能である点では、問題の本質は変わらないといえる。

このように運用が区々になっていることからも、やはり自衛隊法第９７条１項・同施行令第１２０条からは、住基４情報を提供するというプライバシー権制限の趣旨及びその内容を明確に読み取れないこと、すなわち自衛隊法第９７条１項・同施行令第１２０条が、プライバシー権を制限する根拠となりえないことがわかる。

ところで、個人情報の提供は、プライバシー権という重要な権利の放棄を意味するため、明確な意思表示、すなわち住基４情報提供の肯否について判断するのに必要な情報の提供を受けた上で、外形的に明確な同意を要するべきである。

アンケ－ト質問１１で、①住基法による閲覧以外の紙媒体又は電子データで名簿提供をすることになった経緯、②法令上の根拠、③名簿提供の実施状況を公開して住民に周知しているか聞いたところ、周知していない・無回答が１１８自治体（６０％）に上り、３つとも周知している自治体は２８（１４％）にすぎなかった。

また、周知している自治体に周知方法を尋ねると、ホ－ムペ－ジ、公式ＬＩＮＥ、広報誌がほとんどであり（質問１２）、学校を通じた周知をしているという回答もほとんどなく、住民本人又は家族から事前に同意を取っているのは１０自治体にすぎなかった（質問１３）。

これでは、除外申請制度を知らない住民が多数であり、事実上除外申請する機会を与えていないに等しい。事実、実際に除外申請があった数は、回答があった７６自治体のうち、０人が実に５０自治体（６６％）を占める（アンケ－ト質問２１）。除外申請制度を対象者に書面で周知している東川町では５０人、瀬棚町では１７人、赤平市では１８人、三笠市では２１人が除外申請をしたのに対して、対象者に個別に周知していない旭川市では２６人、札幌市では２０５人しか除外申請をしておらず、対象人口の多さを考えると少なすぎる。

かような実態を見ると、除外申請制度は、対象者に個別に確実に周知して権利行使の機会を保障しない限り使われることがなく、プライバシ－に配慮しようとしたという形だけのものと言わざるをえない。

さらには、対象者に個別に確実に周知しなければ、たまたま除外申請制度を知った住民と知らなかった住民が生じていることになり、それにより権利行使の機会に差が生ずることになり、これは住民に対する差別扱いの禁止、自治体行政の公平性に反するといえる。

そもそも、自衛官の募集という目的からは、それに何らかの興味や関心のある者に対して送付するのが合理的であり、明示の同意をした者についてのみ送付することに、不合理なことは何もない。今日では個別の同意なしに第三者に情報提供できないことは社会常識になっており、ひとり自衛隊だけが特別扱いされる理由はない。

しかも、除外申請は、「自衛隊に自身の個人情報の提供を望まない」という意思を積極的に表明することを求めるものであり、そこには、自衛隊や軍事に対する政治意識、非暴力（non violence）といった価値観や宗教観、職業観などが反映していることが多く、これらは日常的に外部に披歴するものではない。

それにもかかわらず、除外申請制度を用いることは、この披歴を事実上強要し、申請手続のための負担を強いることになり、これは思想良心の自由（憲法第１９条）の一内容である「沈黙の自由」の侵害にもあたり得る。

かような観点からも、自治体が対象者全員に等しく情報を提供し、自衛隊の募集情報が欲しいという人（明示の同意者）についてのみ、自衛隊に名簿を提供することにすれば問題は全くなくなり、除外申請制度も必要ないことになる。

以上のとおり、高校卒業予定者に対する求人活動について、社会的に未成熟・未経験な生徒に対する保護、援助という教育的観点から、生徒の家庭に訪問しないこと、職業紹介は学校を介して適切な方法で行われ直接勧誘する行為は認められないことなど、民間事業所と同様に行なうことが定められている。

生徒や保護者の立場からすると、自衛隊を含む官公庁や民間の求人活動は、学校を通じて教育的な配慮のもとに行われており、生徒の意思に反して進められたり、保護者が知らないまま進められることはないと理解されている（この点については、北海道教育委員会がホームページの「高校職業紹介業務のフロ－チャ－ト（高校）」で分かりやすく説明している）。

ところが、自衛隊の求人活動は、学校や保護者を介することなく、勧誘文書を直接本人に郵送したり自宅ポストに投函したりし、さらには、制服の隊員が生徒宅を勧誘に訪れているという報道もなされている（北海道新聞２０２３年６月５日付朝刊）。

自治体から提供を受けた名簿について、自衛隊は、勧誘葉書の郵送に使用していると説明しているが、もし上記のような事実があるのであれば、上記通達に反した求人活動である。

各自治体は、こうした自衛隊の求人活動の実態に関する報道や住民情報などを踏まえて、個人情報を提供する肯否の判断をし、あるいは提供した個人情報の監理や利用の実態を厳しくチェックすることが必要である。

その後、２０００（平成１２）年４月の地方自治法改正による地方分権改革の１つとして行なわれた機関委任事務制度の廃止に伴い、新たに導入されたのが法定受託事務制度である。このときに、自衛隊法施行令第１２０条は、同第１６２条で機関委任事務から法定受託事務に変更された。

当時、機関委任事務の大半は、法定受託事務（地方自治法第２条8項）と自治事務（法定受託事務以外の事務）とに再編成されたが、いずれの事務も自治体の事務とされ、その処理は自治体の自主的な判断に委ねられ、法定受託事務も条例の制定や協定書の締結が可能とされている。

ところが、道内自治体の多くが、自衛官の募集事務について、名簿の提供も含めた全てを「法定受託事務」と認識している実態が明らかになった。すなわち、アンケ－ト質問９で、法定受託事務と捉えているのが１１０自治体、自治事務と捉えているのが９自治体（回答なし６０自治体）となっている。

さらに、アンケ－ト質問４で、名簿を提供するか否かを決めるにあたって個人情報保護条例（令和５年４月から個人情報保護法に移行）に基づいて保存、利用、提供等に関して審議会を開催したかを問うと、開催したのは３自治体にとどまり、開催していないのが１３７自治体に上り、自治体が自ら判断するという姿勢に著しく欠けている。また、アンケ－ト質問２２で、自衛隊地方協力本部との間で名簿提供に関する協定書を締結したかを問うと、締結した自治体は１５で、１０２自治体が締結しておらず、締結を検討している自治体もわずか５つしかない。

このような実態をみると、機関委任事務の処理にあたっては「主務大臣」（中央省庁）の指揮監督に服するという旧来のあり方が、地方自治体の権限拡大を目的とした地方分権改革後の法定受託事務においても変わっていないと言わざるをえない。

自衛隊法施行令第１１４条ないし第１２０条が定める自衛官募集の実務規定は、旧機関委任事務であり現在は定受託事務とされる。しかし、住基４情報に係る名簿の閲覧と提供については、同法が定める「募集業務」に含まれるものでなく（前記３で述べたとおり）、住民のプライバシ－保護という、自治体が責任をもって行なう自治事務と解すべきである。

自衛隊地方協力本部に対して紙媒体または電子記録媒体により名簿を提供している自治体においては、住民基本台帳に記載された個人情報が、憲法第１３条により保障されるプライバシー権の核心をなすものであることを踏まえ、その取扱いに関する最終的な責任は自治体自身にあるという認識が不可欠である。

このような認識に立脚する限り、本人の個別の同意を取るなどの措置により名簿提供自体が適法になされる場合であっても、名簿提供に際しては、提供範囲の限定、目的外利用の禁止、情報漏洩の防止、秘密保持義務の徹底、利用終了後の返還・廃棄の確保、違反時の契約解除等、個人情報保護の観点から実効性ある措置を講じる必要がある。とりわけ、これらの措置を制度的に担保するためには、自治体の議会における明確な意思決定、すなわち議決または承認を経ることが不可欠である。名簿提供の可否や条件を行政内部で完結させるのではなく、住民の権利に関わる重要事項として、議会の関与を通じた民主的統制の下で判断されるべきである。