最高裁判所及び日本弁護士連合会に対し、地域司法の基盤整備に関する協議を速やかに再開するよう求める理事長声明

裁判官を増員すること。少なくとも、裁判官非常駐の地方裁判所支部、家庭裁判所支部、独立簡易裁判所及び家庭裁判所出張所において開廷日の設定を柔軟に行うこと。

家庭裁判所調査官を増員し、全ての家庭裁判所支部及び家庭裁判所出張所において家庭裁判所調査官が常駐すること。

全ての裁判所庁舎をバリアフリー化すること。

全ての家庭裁判所支部及び家庭裁判所出張所において児童室を設置すること。

裁判官不足による審理期間の長期化の弊害の除去

北海道にある１６の地方裁判所及び家庭裁判所（以下「地家裁」という。）支部のうち１０の支部¹ に裁判官（簡易裁判所判事を除く。以下同じ。）が常駐していない。また、北海道にある１３の独立簡易裁判所（家庭裁判所出張所併設を含む。以下同じ。）の全てに裁判官が常駐していない（以下、地家裁支部及び独立簡易裁判所を合わせて「地家裁支部」という。また、裁判官非常駐の地家裁支部等のことを「裁判官非常駐支部」という。）。

これらの裁判官非常駐支部では、地家裁本庁が裁判官をてん補することによって、当該支部の開廷日を月数回（北海道では月３～４回程度）確保している。そのため、裁判や調停等の審理が次の期日に続行となった場合に、あらかじめ定められた開廷日に当事者や代理人弁護士の都合が合わない、あるいは調停室が不足しているため調停を実施できないなどの理由で、２か月後あるいは３か月後の期日となったという事例が複数報告されている。このような弊害は、裁判官非常駐支部の開廷日が限られていることが原因である。

特に家庭裁判所（以下「家裁」という。）で取り扱う事件数は年々増加しており、２０２２（令和４）年度の全国の家裁に申し立てられた事件総数は１１４万７６８２件であるところ、成年後見制度が開始した２０００（平成１２）年度の５６万０９３５件の２倍以上の新受件数となっている（新受件数は最高裁事務総局の司法統計年報概要版から。）。この傾向は、当然、家裁支部及び家裁出張所（以下、家裁支部及び家裁出張所を合わせて「家裁支部・出張所」という。）でも同様である。

しかしながら、裁判官数は、２０００（平成１２）年度は２２１３人であるのに対し、２０２２（令和４）年度は２７８４人と１．２５倍程度の増員に留まっている（人数は弁護士白書２０２２年版から。）。

そこで、このような弊害を除去するため、地家裁本庁はもちろんのこと裁判官非常駐支部を含めた全支部の裁判官を増員することによって、裁判官非常駐支部の開廷日を増やすべきである。また、仮に事件数などの事情により、裁判官非常駐支部の開廷日を増やすことができないとしても、例えばいったん開廷日を定めたとしても、当事者の都合に応じて柔軟に変更できるようにするなど、迅速な裁判所における手続を受けられるような体制を原則とすべきである。

裁判所庁舎における高齢者及び障がい者に対するバリアの解消

北海道内にある地家裁支部は、高齢者の多い地方に配置されていることが多い。当然、高齢者も裁判所での手続を受ける権利を有している。

しかしながら、エレベーターが設置されていない北海道内の裁判所庁舎は、１６ある地家裁支部庁舎のうちの９庁舎⁴ 、１３ある独立簡裁庁舎のうちの９庁舎⁵ といずれも半数以上にのぼる（設置の有無は、北海道の弁護士会員からの情報提供による。）。エレベーターが設置されていない庁舎であるにもかかわらず、法廷あるいは調停室が２階以上の階にある場合には、車いすで移動しなければならない高齢者や障がい者は、法廷や調停室までたどり着くことが困難である。調停の場合には、１階にある会議室等を調停室として利用することにより対応することが可能であるが、当事者双方が車いす利用者の場合や、１階にある会議室等が不足していて調停室として代替できない場合なども想定され、期日を先に設定するなどで対応しなければならなくなる。

点字ブロック未設置の問題など、エレベーター以外にも高齢者や障がい者が裁判所庁舎を利用する際のバリアは多々あることから、速やかに裁判所庁舎のバリアフリー化を進めるべきである。