1　はじめに
　当連合会は、２０２２（令和４）年１０月１５日に「『谷間世代』への一律給付実現を求める」理事長声明を発出しました。また、当連合会は、札幌弁護士会と共催で、２０２２（令和４）年１０月２９日に「谷間世代への一律給付実現全国リレー集会in北海道」を開催し、同集会は国会議員及び国会議員秘書も多数参加し、盛会のうちに終えることができました。

2　国会議員による賛同メッセージが過半数を超えたこと
　当連合会の理事長声明発表後も、当連合会および日弁連はこの谷間世代問題解決のため、国会議員からのこの活動の賛同メッセージを集めてきましたが、その数は、２０２３（令和５）年３月に全国会議員の過半数を超えました。
　この賛同メッセージの中で、多くの国会議員は、コロナ禍において、司法機能の強化が必要であることや、司法による国民の権利救済の実現の重要性を指摘しています。そして、この司法機能の強化、国民の権利救済のために、多くの谷間世代が活躍していますが、それでも司法にアクセスできない国民はいまだ多く存在します。

3　ビギナーズ・ネットの活動再開
　２０２３（令和５）年１月にはいわゆるビギナーズ・ネット（若手法曹や学生らが司法修習生の給費制復活に向けて活動していた組織）が活動を再開し、この問題に主体的に取り組み始めました。ビギナーズ・ネットに所属していた若手法曹や学生らでその後司法試験に合格した者の多くは谷間世代であるところ、谷間世代以降の法曹になった者や将来法曹になる者が裁判所法改正により経済的支援を受けることができたにもかかわらず、逆に裁判所法改正に尽力したビギナーズ・ネットを含む谷間世代が救済されない現状は、不公平・不平等であると言わざるをえません。
　ビギナーズ・ネットはこの問題の当事者としての声を上げ、問題の解決を求めています。速やかな谷間世代への一律給付が必要です。

4　最後に
　当連合会は、改めて国による谷間世代法曹への新給付金相当額又はこれを上回る金額の一律給付を実現することを強く求めます。

２０２３（令和５）年３月１３日
北海道弁護士会連合会
理事長　坂口　唯彦