排外主義的な潮流の拡大に反対し、多文化共生社会の実現を目指す宣言

　多文化共生社会の実現は、今なお道半ばと言わざるを得ないが、とりわけ、近年は新たな課題が生じている。すなわち、各種の選挙における排外主義的な喧伝やＳＮＳ等による排外主義的な言説の扇動と拡大が、地域社会の中に監視と排除を生み出し、深刻な人権侵害を惹起している。

　排外主義とは、例えばオランダの政治学者カス・ミュデによる定義では、「国家は国民だけのものであり、外国に出自を持つ（とされる）集団は国民国家の脅威であるとするイデオロギー」とされている。

　近年、日本では、排外主義的な潮流が拡大し、これに起因する様々な事象が発生しているが、かかる事態を基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士・弁護士会が看過することはできない。

　北海道の2024（令和6）年12月末時点の在留外国人数は6万7484人であり、全国で15位に位置する。在留外国人数は東京、大阪、愛知などの大都市圏が突出しているものの、北海道は2021（令和3）年以降、20％を超える高い増加率を示しており、全国でもトップクラスで推移している。

　在留外国人の人口比率に目を向けると、赤井川村35．3％、倶知安町21．1％、留寿都村19．7％、ニセコ町18．9％と高い割合を示す自治体も現れている（2025（令和7）年住民基本台帳人口。ただし、これらは1月1日現在の比率であり、スキーリゾートが集中するこれらの地域で冬季に就労する外国人が住民登録する時期と重なっているため、通年での比率はこれらを下回る。）。また、一次産業への技能実習生の増加に伴い沿岸部や農村部における在留外国人数も増加しており、居住地域が広域に分散する傾向が強まっている。

　北海道においても外国人の受け入れは更に拡大していくことが見込まれ、都市部以外の自治体においても外国人住民の増加が進むことが予想される。

　以上のとおり、日本全体、そして北海道においても、外国にルーツを持つ人々は既に私たちの社会の一員として生活している。

　ただし、ここで改めて確認されるべきは、多文化共生の理念は、私たちの社会を維持する労働力確保のためのものではなく、あくまで人権上の要請に基づくものであるということである。

　2021（令和3）年8月、在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区において、在日コリアンに対する偏見を動機とする放火事件が発生し、7棟が全半焼、ウトロ平和祈念館の展示予定物も焼失した。裁判所は、犯行動機について、「特定の出自を持つ人々に対する偏見や嫌悪感等に基づく、誠に独善的かつ身勝手」なものであり、「民主主義社会において到底許容されるものではな」く、「相当に厳しい非難が向けられなければならない」と批判した。

　埼玉県川口市・蕨市では　2000年代から集住するクルド人住民に対し、2023（令和5）年夏頃を契機に排外主義的な言説が急速に拡散し、差別的なデモや街頭宣伝活動が繰り返し行われる事態となった。クルド人住民の子どもが学校で孤立し、外出を控える人々が出ており、「日本から出て行け」等の脅迫文も届いている。

　イスラームに対する排外主義的な言説も広がりを見せている。神奈川県藤沢市ではモスク建設計画に対し、「『イスラム教』による侵略」等の言説を叫ぶ街頭宣伝活動が行われ、建設予定地での嫌がらせも報告されている。

　このように、排外主義的な攻撃の対象は、在日コリアン、クルド人、イスラーム教徒等の広範に及んでおり、特定の民族・国籍にとどまらない。

　同時に、こうした不安・戸惑いに対して、社会として真摯に向き合うことも求められる。外国にルーツを持つ人々の増加が地域社会にもたらす変化は現実であり、これに伴う課題（例えば、言葉の壁、生活習慣の違い、行政手続の煩雑さ、地域コミュニティへの参加のあり方）は、当事者である外国にルーツを持つ人々にとっても、地域住民にとっても、解決されるべきものである。もっとも、「コミュニティのルールを守らない」といったような外国人像は、多分にイメージが先行したものともいえるのであって、一般的にコミュニティでの摩擦等は、国籍を問わず大なり小なり生じ得る問題であることに留意する必要がある。

　大切なのは、こうした課題を「外国人の問題」として排除の根拠とするのではなく、地域社会がともに取り組むべき課題として共有することである。そのためにこそ、正確な情報と事実に基づく対話の場が必要であり、国・自治体・地域コミュニティが連携した施策が求められる。

　私たちには、多文化共生を目指す中で、相互理解と互助を進めることが求められている。

　総務省は、2006（平成18）年に地域における多文化共生推進プランを策定したものの、同プランは、施策の実現が自治体に委ねられており、国が責任をもって実現を図るものではなく、実現するための財政的裏付けも欠いている。他方で、上記プラン以前から、外国人住民を多数受け入れている自治体は、必要に迫られて独自の施策を進めてきており、多くの自治体で国際交流協会と連携した機動的な施策が展開されているものの、その内容は、自治体により大きな差がある。以上の実情を踏まえ、外国にルーツを持つ人々が共生する社会を構築するための施策の推進を国と地方自治体の責務として定めることが必要である。

　加えて、これらの共生のための施策を担当する国の機関を見ると、教育や医療、労働、差別の解消等のそれぞれの分野について、複数の省庁が分散して所管しており、外国にルーツを持つ人々全体が社会で共生するための総合的施策を推進する体制とはなっていない。このため、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築する政策の立案・実施を所管する省庁の設置が必要である。

　また、外国にルーツを持つ人々の増加に伴い、例えば、交通安全・生活ルールの周知等の面で新たな行政課題が生じていることもまた事実であり、冬道の運転に不慣れな外国人ドライバーによる事故増加は地域住民の不安の一因となっている。こうした課題は、外国人という属性に着目して排除の根拠とするのではなく、行為・事象そのものに着目した解決策によって対処されるべきである。外国にルーツを持つ人々の生活課題に対応するための施策は、社会全体の包摂性と暮らしやすさの向上にも直結する。例えば、ピクトグラムや平易な日本語による情報提供は、外国人のみならず認知機能が低下した高齢者や子ども等にも恩恵をもたらす。このように、外国にルーツを持つ人々への対応は、誰もが暮らしやすい社会の基盤整備ともなるものであり、多文化共生施策は社会全体の課題解決にも有効である。

　さらに、地域住民と外国にルーツを持つ人々が生活上の課題を共有し、互いの理解を深めるための対話の場を積極的に設けることが重要である。国及び自治体は、住民と外国人住民が直接交流し、日常的な課題を共同で解決する場の設置を支援すべきであり、当連合会もその担い手として積極的に関与していく所存である。

　外国にルーツを持つ人々が地域社会に根ざして生きていく上で、日本語の習得は不可欠の基盤である。政府が2026（令和8）年1月に取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」においても日本語教育の充実を重点施策に位置づけており、来日前・来日後の日本語講習の整備、外国人児童生徒への初期支援の検討、登録日本語教員の確保・処遇改善等が盛り込まれている。こうした日本語教育機会の保障を国の責務として実施することは重要である。

　しかし、同対応策における日本語教育の推進は「Ⅱ　国民の安全・安心のための取組」の文脈に位置づけられ、日本語学習プログラムへの参加・理解度を在留審査の考慮要素とすることを検討するとも記述されている。日本語教育を在留資格と結びつけるこうした発想は、外国にルーツを持つ人々の日本語習得を支援するためではなく、管理・選別のための手段として位置づけるものであり、多文化共生の理念とは相容れない。

　さらに、日本語教育の推進は、外国にルーツを持つ人々が固有の言語・文化・アイデンティティを維持する権利と両立するものでなければならない。自由権規約２７条は民族的少数者がその言語を使用し自己の文化を享有する権利を保障しており、日本語教育の推進に関する法律3条7項も、日本語教育の推進はその者の家庭において使用される言語の重要性に配慮して行われなければならないと定めている。

　外国にルーツを持つ子どもにとって、日本語を習得する機会と母語・継承語（「継承語」とは、外国にルーツを持つ人々の家庭において親世代から子世代に受け継がれる言語を指す。）及び固有の文化を学ぶ機会とはいずれも欠かすことができないものである。国は、日本語教育を推進するに当たっては、外国にルーツを持つ人々の母語・継承語及び固有の文化を尊重し、その学習機会の確保について配慮した内容の施策とすべきである。

　2017（平成29）年に法務省が公表した外国人住民調査では、日常生活の多くの場面で外国人が様々な差別的取扱を受けている実態が報告されている。国はいわゆるヘイトスピーチ解消法を制定し、その前文において不当な差別的言動は許されない旨を宣言しているものの、それでもなお第３で述べたとおり、排外主義的言説が急速に拡大してしまっている現状がある。

　以上の実情を踏まえ、国及び自治体は、人種差別を禁止するための法整備を行い、ヘイトスピーチを含む排外主義的言動を解消するため実効的な対策を取るとともに、差別禁止と多文化理解に向けた人権教育等の施策を進めるなどして、差別の根絶に向けて積極的に取り組むべきである。

　あわせて、日本弁護士連合会定期総会において2010（平成22）年5月28日付けで採択された「わが国における人権保障システムの構築及び国際人権基準の国内実施を求める決議」、当連合会において2013（平成25）年3月23日付けで発出された「個人通報制度の早期導入及び国内人権機関の設置を求める決議」等にあるとおり、権利救済をより実効的にするため国内人権機関の創設及び人権諸条約の個人通報制度の実現を重ねて求めるものである。

　排外主義的な潮流との対峙及び多文化共生社会の実現は、国及び自治体のみで行うべきものではなく、企業、報道機関、教育機関、有識者等を含めて私たちの社会全体として取り組むべき課題である。

　その担い手には、法律の専門職であり基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする我々弁護士も当然に含まれるものであり、我々は積極的にこの役割を担っていく決意である。

　ここで改めて確認すべきは、多文化共生は、外国にルーツを持つ人々が日本社会にとって有用であるから推進されるべきものではないということである。その根拠は、そこに生きる全ての人が個人として尊厳を持ち、人権を尊重される存在であるということに求められなければならない。各種の施策もまた、外国にルーツを持つ人々の社会参加と自己実現を支えるために保障されるべきものであって、管理・選別のためや社会発展のための手段として位置付けられるものであってはならない。