提 案 理 由

1 はじめに

当連合会は、2018(平成30)年度定期大会において、政府及び国会に対し、法律上の性が同じ者同士のカップル[1]の婚姻を認めていない現行民法及び戸籍法(以下「本件諸規定」という。)が憲法違反であること、本件諸規定により同性カップルが民事、刑事、税制、社会保障及び在留資格など極めて幅広い分野で重大な不利益に直面していること及び同性間の婚姻を認めることは国際的な潮流であること等の理由から、「同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため、婚姻制度の平等を求める決議」(以下「2018年決議」という。)を採択した。

その後、2019(令和元)年2月14日に、本件諸規定が憲法に違反しているか否かを問う、通称「結婚の自由をすべての人に」訴訟が、札幌、東京、大阪、名古屋で一斉に提起された。さらに福岡でも追加提訴され、東京で第2次訴訟が提起された。これらの訴訟は、現在までに、地裁高裁計11の裁判所で判決が言い渡されており、第一審段階では大阪地裁を除く全ての地裁が[2]、控訴審段階では全ての高裁が違憲判決を言い渡す異例の事態に至っている。

にもかかわらず、林芳正官房長官は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟が係属している全ての高裁で違憲判決が言い渡された直後の2025(令和7)年3月25日、「国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを引き続き注視していく」と述べ、政府としては最高裁の判断まで何らの措置もとらないかのような姿勢を見せた。

2018年決議以降も、同性カップルは、社会的に存在を否定され、尊厳を傷つけられる状態が続いており、これは重大な人権侵害であるから、もはや注視をしている段階ではなく、同性カップルにも異性カップルと同じ婚姻制度の利用を認める立法(法改正)に、一刻も早く着手すべきである。

以下、詳述する。

2 「結婚の自由をすべての人に」訴訟における裁判所の判断の到達点

⑴ 本件諸規定が憲法違反であるとの司法判断が重ねられていること

上述のとおり、「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、現在までに、札幌、大阪、東京(第1次)、名古屋、福岡、東京(第2次)の各地裁及び札幌、東京(第1次)、福岡、名古屋、大阪の各高裁の計11の裁判所で判決が言い渡されており、地裁段階では大阪地裁を除く全ての地裁が、高裁段階では全ての高裁が違憲判決を言い渡している。

5つの高裁判決は、次の点で共通している。まず、本件諸規定は、合理的理由なく性的指向によって法律婚制度を利用できないという区別を生じさせているとして、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると判断した。また、これらの判決のうち、札幌高裁は、本件諸規定が、婚姻の自由を定めた憲法24条1項及び婚姻に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定されるべき旨を定めた憲法24条2項に違反すると判断し、その他の4高裁は、憲法24条2項に違反すると判断した。

さらに、福岡高裁は、本件諸規定が幸福追求権を保障した憲法13条に違反するとまで判断した。

このように、本件諸規定が憲法違反であるという司法判断が重ねられていることは、同性カップルの人的結合関係に対し何らの法的保護・公証も与えられていない現状の法制度に何らの合理性も認める余地がないことを明確に示している。

⑵ 別制度の創設で本件諸規定の違憲性は解消されないこと

本件諸規定の違憲性を解消する方法として、異性婚と同じ法的な婚姻制度の利用を認める方法の他に、例えば同性パートナーシップ法等の別の制度を創設する方法が主張されることがある。しかしそれでは、同性カップルが異性カップルと同じ制度を利用できない劣った存在であるとの差別意識を生じさせかねない。

この点、福岡高裁判決は、かかる別制度による問題の解消を是とせず、「端的に、異性婚と同じ法的な婚姻制度の利用を認めるのでなければ、憲法14条1項違反の状態は解消されるものではない」と指摘した。

また、大阪高裁判決は、同性カップルの法的保護を法律上の婚姻と異なる形式で行うことは、法の下の平等の原則に悖るものといわざるを得ないし、新たな差別を生み出すとの危惧が拭えないとし、同性カップルについて法律婚以外の制度を設けたとしても、現時点において異性カップルと同性カップルの間に生じている不合理な差別を根本的に解消し得ないと指摘した。

⑶ 本件諸規定の改正は可能かつ容易であること

名古屋高裁判決は、同性カップルが法律婚制度を利用することができるようになった場合の弊害を、嫡出推定規定、戸籍制度及び社会保障法等との関係で詳細に検討した上、具体的な弊害が生じるとは言い難いと結論付けている。特に、戸籍制度に重大な変更をもたらすものではなく、法改正にあたり、膨大な立法作業が必要になるとはいえないとした点は、国会が直ちに法改正を行うことが可能であり、かつ、すべきであることを指摘したものと評価できる。

3 同性婚が法制化されないことで同性カップルに重大な人権侵害が生じていること

⑴ 異性カップルであれば当然に享受できる法的利益を享受できないこと

同性間の婚姻が認められていないことにより同性カップルが直面する不利益は、民事、刑事、税制、社会保障及び在留資格など極めて幅広い分野に及ぶ。例えば婚姻の効果である同居義務、協力義務、扶助義務が発生せず、パートナーと共同で養育する子どもについて親権を行使できない、関係を解消する際も、離婚事由を問わず一方的に関係を解消でき、財産分与の規定が適用されない、一方が死亡した場合に他方は相続権が発生しない、遺留分が発生しないといった不利益がある。また、同性パートナーが犯罪被疑者となった場合に他方のパートナーは弁護人選任権を有さない、証言拒絶権を有さない、配偶者控除など税法上の優遇措置を受けられない、遺族基礎年金・遺族厚生年金が受給できない、配偶者ビザが得られない等々の不利益がある。これらは、同性間の婚姻が認められていないことにより同性カップルが直面する不利益のごく一部である。

これらの不利益は、契約や遺言等の法律行為で解消するには限界がある。

このように、同性カップルが異性カップルであれば当然に享受できる法的利益を享受できないことは、性的指向による差別にほかならず、同性カップルに対する重大な人権侵害となっている。

⑵ 個人の尊厳と結びついた婚姻の価値を享受できないこと

婚姻をすることで、配偶者としての法的身分関係が形成されると、それにより当然に生ずる民法その他諸法令に定められた法的効果を享受できることのみならず、居住、就労、療養その他の社会生活上の様々な場面において、配偶者として公認された者と取り扱われること自体により、共同生活の安定と人生の充実を得ることができる。ところが同性間の婚姻が認められていないことにより、同性カップルは、アイデンティティの喪失感を抱いたり、自身の存在の意義を感じることができなくなったり、個人の社会的な信用、評価、名誉感情等を維持することが困難になったりするなど、個人の尊厳を成す人格が損なわれる事態となってしまっている。このように同性カップルは、個人の尊厳と結びついた婚姻の価値を享受できないという不利益も受けている。

このように、同性カップルが個人の尊厳と結びついた婚姻の価値を享受できないということは、同性カップルの婚姻の自由を否定するものであり、同時に幸福追求権も侵害するものであるから、同性カップルに対する重大な人権侵害となっている。

4 一刻も早い法整備が必要であること

前述のとおり、5つの高裁全てが違憲判決を言い渡した後においても、林芳正官房長官は、「同性婚に関する訴訟の動向などを引き続き注視していく」と述べ、政府としては最高裁の判断まで何らの措置もとらないかのような姿勢を見せている。

しかしながら、同性カップルは異性カップルであれば当然に享受できる法的利益を享受できないということだけでなく、両者の人的結合関係が法的に保護され、公証されることによって安定的で充実した社会生活を送る基盤となるという個人の尊厳と結びついた婚姻の価値を享受できず、社会的に存在を否定され、今この時もその尊厳を傷つけられ続けており、これは重大な人権侵害であるから、もはや注視をしている段階ではなく、一刻も早い法整備が必要である。

この点に関し、札幌高裁判決も、婚姻制度が「根源的には個人の尊厳に関わる事柄であり、個人を尊重するということであって、同性愛者は、日々の社会生活において不利益を受け、自身の存在の喪失感に直面しているのだから、その対策を急いで講じる必要がある。」として、早急に真摯な議論と対応をすることが望ましいと指摘している。

5 結論

以上より、当連合会は、政府及び国会に対し、違憲判決が相次いでいること、とりわけ5つの高裁すべてにおいて違憲判決が言い渡された憲政史上稀にみる現状を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、同性カップルにも異性カップルと同じ婚姻制度の利用を認める法整備に、一刻も早く着手することを改めて強く求める。

以 上


[1] 法律上または戸籍上割り当てられた性別において同性となるカップルの中には、同性愛者だけでなく、異性愛者のカップルもいる。例えば、生まれたときに割り当てられた性別は女性であるが、性自認は男性であるトランスジェンダー男性が、性別に違和を感じない女性(シスジェンダー女性)との結婚を望んだ場合、当該トランスジェンダー男性は異性愛者である。しかし、当事者の認識において異性カップルであっても、戸籍上同性となるため、法律婚をすることができない。したがって、法律上の同性カップルが結婚できないという問題は、同性愛者だけではなく、トランスジェンダーにも生じる問題である。以下、法律上同性となるカップルを「同性カップル」、法律上異性となるカップルを「異性カップル」という。

[2] 大阪地裁判決も、本件諸規定が将来的には違憲となる可能性を指摘している。