平成１8年度定期大会決議

出資法の上限金利の引き下げ等を求める決議

当連合会は，出資の受け入れ，預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律（以下「出資法」という）５条２項に定める上限金利29.2％の見直し作業が進んでいる現在，高金利金融に起因する企業の倒産，多数の自殺者や行方不明者が出現している深刻な事態に鑑み，国に対し，速やかに，以下の立法措置をとることを強く求めるものである。

１　出資法所定の金銭の貸し付けを行う者が契約できる利息の割合の上限をすべて利息制限法所定の年15ないし20％の利率まで引き下げること

２　貸金業規制法43条のみなし弁済規定を廃止すること

３　日賦貸金業者，電話担保金融及び質屋営業に認められている特例金利を撤廃するとともに，利息のほかに保証料・手数料等名目の如何を問わず金員を徴収して出資法及び利息制限法を潜脱することへの規制を行うこと

　以上，決議する。

2006年（平成18年）７月28日

北海道弁護士会連合会　

　

この宣言をなすに至った理由は以下のとおりです。

１　はじめに

2003（平成15）年７月成立したヤミ金対策法（貸金業規正法及び出資法の一部改正）附則12条は，その施行後３年を目途として貸金業制度及び出資法の上限金利等の見直しを行うこと定めており，本年中に，出資法の上限金利等の見直しに向けて，法案が国会に上程される見通しとなっている。

　当連合会は，同法案上程に当たり，以下に述べる深刻な金融被害の解消のため本決議をするものである。

２　現在の被害の状況

(１)　借入者の実態

　消費者金融の利用者は，消費者金融系の信用情報センターの登録件数から推計すると約2000万人にも達し，日本の就業人口の３〜４人に１人の割合になる。ほとんどの借主は，消費者金融の貸付金利年25〜29.2％の高金利が利息制限法に違反し，支払う必要のない金利であることを理解しないまま返済を継続している。業界の発表でも，平均借入期間６年，利用者の３割が10年間以上利用しているとされている。

　我々弁護士の経験的な理解によれば，借主の返済金から利息制限法所定の上限利率を超過した部分を元本に組み入れて正しく計算しなおすと，６年間程度の利用期間でほとんどが完済され，それ以上の長期間にわたり返済を継続すれば，債務が消滅しているにもかかわらず，それを知らないまま，貸付金への返済という名目で支払いをしていることになる。すなわち，2000万人の利用者の３割に当たる600万人は，支払義務がないことを知らずに支払いを継続していることになる。

(２)　深刻な被害

　多重債務問題は近年ますます深刻化している。個人破産申立件数は，2004年までの過去４年間に各年20万人を超え，昨年でも約18万人余，過去５年間の累計は約100万人に上り，潜在的な破産予備軍も150万〜200万人と言われている。さらに，2004年の経済・生活苦による自殺者は約8,000人にも達し，その中には，既に支払済みの事実を知らないまま返済に追われて自殺に追い込まれた悲惨な例も相当数含まれているものと考えられる。また，約30,000人にも及ぶ路上生活者の大半は多重債務が原因で自宅に戻れず路上等で生活するようになったという調査報告もあり，離婚・児童虐待等の背景にも多重債務問題があることが指摘されている。

　多重債務問題は，もはや一個人の問題ではなく，社会問題の性格を持つに至っている。

３　多重債務問題の発生構造

(１)　多重債務問題の発生原因

　多重債務者の増加は，貸金業者が，利息制限法所定の金利を大きく上回る年25〜29.2％の高金利での営業と無人契約機や大量のテレビコマーシャルなどにより債務者の借金に対する抵抗感を失わせ，借り手の支払能力を精査せずに過剰融資を行うことに原因があることは明らかである。しかし，多重債務者の増加の根本的問題は，わが国の金利規制がかかる高金利の横行を許す構造になっている点にこそ見い出される。すなわち，利息制限法は，同法所定の制限利率を超える利息部分は民事上無効として支払義務を否定しているものの，出資法は，その所定する上限金利を超える利息の約定にのみ刑事罰を定め，その間の利息は，いわゆる「グレーゾーン金利」とされ，民事上支払義務はないとはされるが，貸金業規制法第43条は，登録貸金業者には「任意の支払い」など一定の厳格な要件を満たせばグレーゾーン金利の取得を認めており，この２重構造こそが高金利を許容・助長する原因となっている。

　すなわち，借主は，利息制限法所定の制限利率の超過部分につき，支払義務がないことを知らないまま支払いを続けており，貸金業者は，借主に対し，支払義務のない，利息名目での支払を求めて営業を続けているのである。「消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され」ることを消費者の基本的権利と定めた消費者基本法第２条は，かかる高金利の金融取引の場面において，実効性がまったく確保されていない現状にある。

(２)　みなし弁済規定に対する司法判断と同規定廃止の必要性

　最高裁は，平成16年２月20日第二小法廷判決において，みなし弁済規定は厳格に解釈すべきであるとの判断を示し，利息制限法の厳守と，みなし弁済規定の厳格適用という大きな流れをもたらした。

　さらに，最高裁は，本年１月13日第二小法廷判決，同月19日第一小法廷判決，同月24日第三小法廷判決と，相次いで，「債務者が制限超過部分を含む約定利息の支払を怠った場合には，当然に期限の利益を失い，一時に元利金全額を支払わなければならないとの期限の利益喪失特約の存在は，債務者に対し，制限超過部分の利息を支払うよう事実上強制するものであるから，原則として任意の支払とはいえない」との趣旨の画期的な判断を下した。ここに，みなし弁済規定は，ほとんど適用場面がない状況となったといえる。

　最高裁の上記判決の意義は，利息制限法こそが高金利禁止の原則であって，支払義務のない制限超過の高金利の取得は容易には許容できないという原則を表明し，事実上，みなし弁済規定を死文化した点にある。

　みなし弁済規定は，こうして支払義務のない利息の支払いを事実上強制し，実質的に利息制限法の違反を許容する機能を果たして来たことが白日の下になった。しかし，多くの貸金業者は，上記一連の最高裁判所判決後も，依然として同様の高金利での営業を続けており，政府においても，同規定の廃止は急務の課題となっている。

(３)　特例金利の撤廃の必要性

　現行法は，貸金業者のうち，質屋・日賦貸金業者・電話担保金融につき特例を設け，刑罰対象利率を，質屋につき年109.5％（閏年は年109.8％），日賦貸金業者・電話担保金融につき年54.75％（閏年は年54.9％）としたうえで，上記利率をみなし弁済規定の上限利率としている（質屋営業法36条，出資法附則第10条８項，同条14項）。しかし，いずれも，特例を認めるだけの立法事実は存在せず，かえって高金利徴求の隠れ蓑として脱法行為が横行しており，もはや特例金利を残すことは許されない。従って，これら例外措置は撤廃されるべきである。

(４)　脱法的に徴収される保証料に対する法的規制の必要性

　貸金業者のなかには，自社の融資だけを保証する100％出資の保証会社を設立したり，保証会社を仮装したりするなどして，出資法上限利率までの約定利息のほかに，保証料名目での金員を徴収するケースが目立っている。

　しかし，このような場合，保証の実体はなく，保証料名目での金員の徴収は，まさに，出資法及び利息制限法の脱法そのものであり，これを法的に規制する必要性は特に高い。

４　まとめ

　当連合会は，これまで多重債務問題解決のために鋭意努力を続けてきたが，利息制限法の規制に違反する違法な高金利の横行を根絶するためには，次の施策が緊急かつ必要不可欠であると判断した。

　すなわち，貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を廃止し，利息制限法所定の利率を超過する利息の約定に刑事罰を科すために出資法の上限金利を利息制限法所定の利率にまで引き下げ，特例金利を撤廃すること，さらに，約定利息以外に徴収される保証料・手数料等の金員が出資法及び利息制限法の脱法として利用されていることについて規制することである。

　しかるに，近時，高金利の抑制は，ヤミ金等違法金融業者を跋扈させる，金利水準は需要と供給によって定まるから，その規制幅はできるだけ自由にすべきであるとの意見をもって，出資法所定の利率の引下げを控え，あるいは利息制限法所定の金利を引上げる等の動きも見られる。

　しかし，これらの意見は事実無根の暴論に過ぎない。ヤミ金を利用する者の多くは，高金利に起因する多重債務者がその返済に追われて利用するものが多数を占めている。また，需要と供給のバランスによる利率の決定という市場理論は，事業資金の借入れ利率と企業収益率との比較において資金需要が発生する商業金融において妥当するものであって，そもそも消費者が当初から低金利の銀行融資を利用できないが故に高利金融に走る消費者金融には妥当しないものである。

　消費者金融の利率は，規制金利の上限近傍に集中するのが常である。国は，速やかに，国民経済の適正な発展のためにも，出資法の上限利率を利息制限法所定の制限利率まで引き下げる等の立法措置をとるべきである。

　当連合会は，このような視点から，国に対し，高金利引下げ等の具体的実現を求めるものである。

以　上

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