理事長就任のご挨拶

理事長　藤本　明

北海道弁護士会連合会

　平成１９年度の道弁連理事長に就任いたしました。

　向井　諭・斎藤道俊副理事長及び太田賢二常務理事のご支援と理事の皆さんのご協力をいただき、１年間最善の努力を尽く所存でございますので、宜しくお願い申し上げます。

　 昨年は４月に日本司法支援センター(法テラス)が発足し、１０月に業務が開始されて４ヶ月余り経過しましたが、その間、各単位会では地域の実情に伴って色々な問題点が浮上し、それらに対する取組みにご尽力されていることと思います。道弁連としても、情報の収集を踏まえ、道内４会の共通の問題点などに取組んで行きたいと考えております。

　平成１６年３月、司法過疎地の事務所に赴任する弁護士の養成を目的として、｢弁護士法人すずらん基金法律事務所｣が立ち上がり、昨年は、中標津町と北見市の公設事務所に派遣され、本年度は４月に名寄ひまわり基金法律事務所の２代目所長として中島正博弁護士が赴任いたしました。 司法過疎(弁護士過疎)対策は、地域住民の司法アクセス障害を取り除き、住民への法的サービスの拡大と充実をどのように担っていくかという問題でありますが、まず、北海道における司法過疎状況の現状確認を踏まえて、過疎解消の展望を検討し、そして、被疑者国選・裁判員制度等の２１年態勢の構築をも念頭において進めていくことが肝要と考えます。すずらん基金法律事務所の位置付け及び役割とひまわり基金法律事務所、法テラス、法律相談センターとの関係や調整など大局的視点からこの問題に取組む所存です。

　憲法改正論議がにわかに活発になっております。最近の憲法改正をめぐる動きは、立憲主義をないがしろにし、恒久平和主義を後退させる危険性を強く感じます。ご承知のとおり、憲法改正国民投票法案が今通常国会で成立する見通しとの報道がなされております。現状を見わたしたとき、日本国憲法の立憲主義の理念を堅持し、基本原理を尊重する重要性は今もなお変わることはないと思います。憲法改正問題は、政治問題でもあるとして、強制加入団体である弁護士会がどこまで意見を述べられるのか、あるいは活動できるのかという議論はありますが、現行憲法の基本理念は、司法の中核を担っている弁護士にとって、断固として守るべきものと考えます。この立場から、今年度、憲法委員会を設けさせて戴きました。憲法委員会での活発な討議や活動を通して、道民の方々に法律上の問題点を提供して、憲法の立憲主義の理念と基本原理を堅持する方向性を確認していきたいと考えております。

　今年の道弁連定期大会は帯広市(釧路弁護士会)で開催されます。本来であれば札幌市(札幌弁護士会)で開催されるところですが、札幌市において、９月１４日に｢高齢者・障害者権利擁護の集い｣、１０月５日に｢第１５回弁護士業務改革シンポジウム｣を控えていることから、釧路弁護士会のご厚意を受けさせて頂きました。釧路弁護士会定期大会実行委員会の委員長を始めとする委員の方々には大変ご苦労をおかけ致します。定期大会の成功に向け、是非多くの道内弁護士に参加して戴きたく、お願い申し上げます。

　最後になりますが、現在日弁連では、日弁連と弁連との関係、弁連の役割等を検討するワーキンググループが設けられ、検討が始まりました。北海道では、４単位会の各会長と道弁連理事長が日弁連理事(札弁会長と理事長は常務理事)として、理事会に出席し、意見を述べ、議決権を行使することができます。各単位会としての意見・議決権行使と道弁連理事の意見・議決権行使の関係は、これまで余り議論がなされないまま過ごしてきたように思います。弁連としての意見を言わなければならない場面は少なからずあると思います。日弁連と弁連の関係、弁連と単位会の関係などについても、道弁連として検討していかなければならないテーマだと考えております。

　皆様の一層のご支援・ご協力をお願いして、就任のご挨拶とさせて戴きます。